生前贈与は相続税対策の王道

遺産関連の節税方法には色々なものがありますが、その中でも基本といえるのが生前贈与です。
生前贈与とは文字通り、被相続人が生きている間に、相続人に資産を贈与する対策方法です。
日本には贈与税があります。
ですので一度に何百万も生前贈与すると税金を取られますが、これを少しずつ、ちまちまと贈与する場合税金がかからないのです。

ただし、ここで気をつけることがあります。
それは、いくら1年あたりの贈与金額が基礎控除の範囲内(1年で110万円までです)であっても、それを毎年規則的に、110万円ぎりぎりまで贈ると、実質的な遺産相続とみなされて税金がかかる場合がある点です。

ここに気をつけないと、贈与税を取られてしまって損をするということになります。
これを避けるには、贈与金額、贈与日を不規則にするのが有効です。

毎年同じ日に同じ金額を送っていた場合黒になりますが、贈った金額も日にちも不規則な場合、グレーゾーンになりやすいのです。
後は、送金する銀行口座もひとつにせず、色々な口座を使ったほうが後々面倒が起こりにくいです。

なので、送金元や送金先の銀行口座も、複数使い分けたほうが良いでしょう。
生前贈与のコツを一言で言うと、出来るだけ長い期間をかけて、小額を不規則に贈与する事です。

そうすれば税金を払わずに、かなりの金額を子や孫に移転させることが出来る相続税対策になります。
王道とも言うべき有効な方法です。

参考:相続税対策

生前贈与を活用して相続税対策する方法

親の財産を子供に譲る場合、相続税や贈与税などの税金が多くかかってしまいます。
そんな税金を少しでも節約する為の対策として「生前贈与」という方法があります。

その名の通り、親が存命のうちに子供に財産を贈与するというものですが、これを上手く活用すれば、有効に相続税対策することが出来るのです。

生前贈与には非課税となる特例があり、そのうちのひとつが「相続時清算課税制度」を利用した場合です。
この制度は財産を相続した時点で贈与税を納める、というものです。

これの大きなメリットは「2500万円までの贈与は非課税」という点です。
制度を利用するには条件があり、60歳以上の親・祖父母から20歳以上の子・孫への贈与でのみ適用されます。

つまり、親が60歳を過ぎた時点で成人した子供に、2500万円以下の財産を贈与すれば、税金0円で相続できるという対策ことです。
ただし、2500万円を過ぎた分には、20%の贈与税がかかるので注意が必要です。

また、この制度で生前贈与した分と、親が亡くなった時に相続した分の合計が6000万円を超えると、生前に受け取った2500万円も課税対象になってしまいます。
しかしそこまで多額の相続をすることは少ないと思いますので、2500万円までなら非課税で受け取れるケースがほとんどということになります。

生前贈与をするかしないかで税金が大きく変わってきます。
この制度を上手く活用して相続税対策を目指してみてはいかがでしょうか。

生前贈与は税率が低いので相続税対策になる

贈与税の計算は基礎控除をして、残った金額に対して、金額に応じた税率をかけていきますが、あまり多くはとられない印象です。
生前贈与をするときには税金がかからない範囲での贈与をするという人もいるかもしれませんが、そこまでこだわらなくても良いのかもしれないです。

というのも、生前贈与は税金を払ったとしても相続税対策には十分になる場合が多いからです。
比較対象としての相続される金額とその税額にもよるのですが、贈与税は額がそこまで多くなければ税率も上がりませんから、支払う税額もさほど大きくないというのが現状になります。

1番税率が低いと10%です。

その後相続される金額に比べたら、かなり微々たる金額しか納税しないケースも多いと思います。
だから、贈与税を支払わないようにして生前贈与をしていくというのもありではありますが、そうすることで面倒が生じたりすることもあります。

だから、税金を支払う必要性が生じても手間がかかりづらいというメリットがあるならば、税金がかかるけれども、一括で多くのお金を生前贈与してしまうなどの措置をとるという方が得策の場合もあると思うので、必ずしも生前贈与は、贈与税を支払わない方法をとる必要はないと思います。